M＆Aで経営者が本当に必要なのは、助言よりも”実務支援”
～弊社は経営者である貴方の専門スタッフです～

先行きを予測することが困難な時代。企業経営も常に時流をつかみ、水が流れるように当たり前に変化することが求められます。
特に中小企業の経営者を取り巻く環境は、経営者の高齢化や後継者不足が大きな課題になりつつあり、それを身近に感じられている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
このような社会情勢もあり、近年経営者の後継者探しや、後継者の育成、親密企業との合併、事業譲渡、円滑で計画的な事業クローズ等のニーズが高まっており、経営課題となっています。
しかし、いざこうした経営課題に取り組もうとした際、経営者自身が本業の傍らで集中して取り組むことは容易ではありません。
またこうした経営課題に体系的に対応できるスタッフも、なかなか居ないのが現状です。それも無理はありません。人事労務・財務経理・法務・営業・外渉等について、機能横断的に理解し得るのは、会社の歴史を知る経営者だけだからです。それゆえに、こうした経営課題に取り組もうとしたとき、経営者は孤独になりがちです。
M＆Aを考えたとき、そのための準備は複雑で膨大なものとなります。そんな時、経営者である貴方が本当に必要とするのは、助言よりも機能横断的に貴社の従業員をも共にして、地道な実務を行えるスタッフです。
弊社は、こうした課題を抱えた経営者である貴方の専門スタッフです。
M＆Aの実務支援は、豊富な経験とノウハウを持った弊社へお任せください。

支援の質の確保・向上に向けて（代表者メッセージ）

M&Aは、経営者の皆様にとって、長年築いてこられた会社と、従業員や取引先との関係を次の担い手へ引き継ぐ、重要な決断です。その決断を支援する私たちには、依頼者との契約に基づく善良な管理者の注意義務を果たすことはもちろん、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、その利益の実現を図ることが求められます。

私は、M&A支援の質を確保し、高めていくためには、M&A支援に携わる者の①知識・能力の向上と、②適正な業務の遂行が不可欠であると認識しています。当社は、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守することを宣言し、次の取組を進めてまいります。

• 知識・能力の向上：M&Aの実務と、これに関係する法務・会計・税務の知識について、社外の研修・講座の受講と社内での学習を継続して行います。
• 規程と書式の整備：中小M&Aガイドラインを踏まえて、M&A支援業務の規程と業務で使用する書式を定め、これに従って業務を行います。
• 責任者による案件の管理：すべての案件に、代表者である私が責任者として関与し、進捗と重要な判断を管理します。社内の規程で組織的な判断を要すると定めた事項は、案件の当事者と利害関係のない外部の専門家の意見を書面で聴いたうえで判断します。M&A支援の経験や知識が十分でない者に、単独で業務を担当させることはありません。
• 外部の専門家との連携：法律・税務・会計・登記など専門的な事項は、弁護士・行政書士・税理士・公認会計士・司法書士等の専門家と連携して確認します。譲渡側と譲受側との間で結ぶ契約書は、当社が中小M&Aガイドラインに準拠した書式のご提供と事業上の条件の整理を行い、契約書の最終化（条項の作成・法的な審査）は、弁護士・行政書士又は当事者ご自身（法務部門等）が行います。業務の一部を外部に委託する場合は、ご依頼者の書面による承諾を得たうえで、委託先にも当社と同等の秘密保持を求め、当社が責任を持って監督します。
• 苦情・相談への対応：ご依頼者からの苦情やご相談を受け付ける窓口を設け、内容を記録して私が責任を持って対応し、業務の改善につなげます。ご依頼者が公的な相談窓口に相談されることを妨げることはありません。

このメッセージは社内にも共有し、ここでお伝えした内容に沿った業務を一つひとつ積み重ねてまいります。当社の宣言の全文は、中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言をご覧ください。

令和8年9月20日
株式会社FPコネクト
代表取締役　水野 将成