弊社は 法人に特化した
任意売却・不動産企画 の専門会社です
提供サービスの概要
任意売却
弊社は主に法人を対象とした任意売却の専門性を有しています。任意清算・特別清算・破産等における、債権者等利害関係者との意見（配分案）調整、不動産・利害関係人調査レポートの作成、公平な売却プロセスの設計・提案・実行等、任意売却特有の手続きを一任してお引き受けいたします。
各専門機関（弁護士事務所・会計事務所・金融機関の専門部署）から、直接のご依頼もいただいております。
不動産企画
弊社では何かしらの問題により商品化が困難な不動産の商品化、不動産のバリューアップによる賃貸料・売却額の向上、長期的視野に立った不動産の活用・再開発等、各種不動産企画を提供しています。
１つひとつの不動産につき、その収益を最大化させる事業計画を企画提案いたします。
また、法人様向けのCRE戦略策定の業務請負も承っております。
その他
不動産企画や任意売却では、１つの不動産に１年を超えるの長期的なスキームを組立ててそれを実行するケースが多くあります。
そのために必要となる「事業用定期借地」「物件管理」「駐車場運営」「調整区域・山林等の開発」「土地活用・建築計画のプロポーザル」等、不動産にかかわるあらゆる業務へ対応しています。
また、弁護士・会計士様向けのスポット不動産調査のご依頼もいただいております。
法人・個人を問わず 売却困難物件 ご相談ください
権利関係が複雑… 他社で断られた…
不動産業に携わる者としての本当の価値は こうした案件に
当たり前に取組み 解決策を提供し続けることにあると
わたしたちは考えます
不法占拠
無接道
調整区域
違反建築
相続調整
相隣トラブル
執筆コラム
- 事業用不動産の選択 ～購入か？賃貸か？～
事業用不動産において、「購入」と「賃貸」のどちらを選ぶべきかは、経営戦略を左右する重要なテーマです。弊社では、特に企業が専任の不動産コンサルタントを活用できる場合は、購入を推奨しています。自社に専任の不動産コンサルタントがいる場合、購入（所有）の方が、より柔軟な経営戦略の立案が可能だからです。 本コラムでは、事業用不動産の「購入」・「賃貸」それぞれのメリット・デメリットを紹介するとともに、収支シミ […] - 市街化調整区域の開発許可手続きを簡易解説
市街化調整区域とは、都市計画法によって街づくりをしないと決められたエリアです。このエリアでは、基本的には建物を建てるための宅地整備は禁止されていますが、要件を満たせば、開発許可を受けて開発行為ができる場合もあります。 そこで、このコラムでは、市街化調整区域での開発許可手続きについて簡単に解説します。市街化調整区域での宅地整備や建築を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。 参考：名古屋市「開発 […] - 【比較】任意売却と競売の違い！｜流れや注意点を解説
住宅ローン等の借入金の返済が困難になってしまった場合や税金等の滞納により、不動産の売却をせざる得ない状況に陥ってしまった場合、その債務の弁済のために行う不動産の売却方法として「任意売却」や「競売」という言葉を耳にされた事はあるのではないでしょうか？ この記事では、任意売却と競売の違いや流れ、注意点などについて、詳しく解説します。債務の返済に悩んでいる方は、基礎的な知識を身につけて、適切な売却に繋げ […]